日本に住んでいる方なら海外FXで得た利益でも一定の金額を超えると課税対象になります。
さらに海外FXで得た利益に対する税率は、国内FXと少し異なる点に注意しなければなりません。
また他にも、
- 海外FXでどれくらい稼ぐと納税しなければならないのか?
- いつ税金が発生するのか?
- 海外FXで節税対策は無いの?
- 国内FXと海外FXのどちらがお得?
- サラリーマンやアルバイトの場合、税金の計算はどうすればいいの？
などの疑問やお悩みを抱えている方も多いはずです。
そこでこの記事は、海外FXの税金に関する重要なポイントをまとめてきました。
具体的には、海外FXを始める上で覚えておくべき税金の基礎知識や国内FXとの違い、節税方法などをご紹介しています。
少し難しく感じる内容かもしれませんが、これから海外FXを始める人には、特に読んで頂きたい内容となっておりますので、ぜひご一読くださいね。
海外FXの税金で確定申告が必要なのは20万円以上（サラリーマンの場合）
まずは海外FXの利益で納税義務が発生する基準からご紹介してきますね。
それは、次の通りです。
※1・・・給与所得者とは、サラリーマン・アルバイター・パートなど会社から仕事の対価として給料をもらっている人のことを指します。
アルバイターやサラリーマンなどの給与所得者は、会社が源泉徴収を行い所得税を収めている場合がほとんどだと思います。
しかし、海外FXで1年間の利益が20万円以上になった場合は、会社の源泉徴収とは別に自分で確定申告を行い、所得税を収めなければなりません。
また給与所得者以外の方は、1年間の海外FXの利益が38万円以上になった場合に、海外FXの利益に関する確定申告が必要です。
一方で海外FXの利益が給与所得者なら20万円・それ以外の方なら38万円未満であれば、税金の支払いは不要になります。
そもそも海外FXの税金はいつ発生するの?
先程、海外FXの税金が発生する基準についてご紹介いたしました。
次に気になる点が「海外FXの税金はいつ発生するのか」という疑問ではないでしょうか?
結論をお伝えすると、海外FXで税金がかかるタイミングは、決済して利益が確定した時点です。
つまり、銀行に資金を移したタイミング（出金時）ではなく、ポジションを決済し利益が確定したタイミングです。
そのため、出金しなくても海外FXで利益が出ていれば税金がかかります。
この点には注意が必要ですね。
課税される期間はいつから?
確定申告をしたことがある方ならご存知かと思いますが、課税される期間は、1月1日から12月31日の1年間です。
仮に、2019年から海外FXを初め、2019年の間に50万円の利益が出ていたとします。
上記の場合、2020年の2月中旬から3月中旬の期間に、2019年分の利益を確定申告で申告し、海外FXの利益にかかる所得税を納めることになります。
ちなみに税金が発生するタイミングは、決済されたタイミングとなるため、
- 2019年にポジションを持ち、2019年12月中に決済→2019年の利益
- 2019年にポジションを持ち、年をまたぎ2020年に決済→2020年の利益
となる点に注意が必要です。
また、確定申告の期限を過ぎてしまうと、期限後申告という扱いになり、本来納めるべき税金に対して、さらに延滞税が加算される可能性もあり、この点にも注意が必要です。
ただ、以下の場合は延滞税が加算されない可能性もあります。
- 確定申告の期限後1ヶ月以内に確定申告を行っている場合
- 過去5年以内に期限後申告がない場合
とはいえ、この辺は状況や税務署の担当者などによって左右される部分もあるため、確定申告は期限以内に済ませるようにしましょう。
決済しなければ課税対象にならない
先程もご紹介いたしましたが、海外FXで税金がかかるタイミングは、決済して利益が確定した時点です。
つまり、決済しなければ課税対象にはなりません。
この特長を使うことで、その年の税金を抑えることや節税することが可能です。
例えば、2019年に海外FXの利益が予想以上に出ていたとします。
その場合、含み益のポジションをあえて2020年に持ち越すことで、2019年の税金を節約することができますよね。
また、
- 100万円の含み益のポジション
- 40万円の含み損のポジション
の2つを抱えていたとします。
このポジションを2019年内に決済すれば、100万円－40万円＝60万円が課税対象となり、含み益のポジションのみを決済した場合に比べて、40万円分の節税が可能になるのです。
そのため、上手く含み損のポジションも活用し、支払う税金を調整するという方法ありますね。
国内FXと海外FXの税金の違い～税制度には違いがある！～
ではここから、国内FXと海外FXの税金の制度の違いについて見ていきましょう。
先に結論をお伝えすると、国内FXは一律の税率ですが、海外では累進課税となっています。
表で簡単にまとめると下記の通りです。
| 国内FX | 海外FX | |
| 種類 | 雑所得 | 雑所得 |
| 課税方式 | 申告分離課税 | 総合課税 |
| 税率 | 20.315%（一律） | 15～55％（累進課税） |
上記の表からも国内FXと海外FXで税率が全く違うことがわかります。
- 国内FXの場合：申告分離課税となり税率は一律（20.315％）
- 海外FXの場合：総合課税となり税率は累進課税方式で決まる（15～55％）
海外FXの累進課税は、利益が増えれば税率も上がる仕組みです。
一方で国内FXの税率は、一律20.315%となっているので、利益が大きくなると国内FXの方がお得になります。
では、それぞれの税制度についてさらに細かくご紹介してきますね。
国内FXは申告分離課税で計算される
国内FXの申告分離課税では、国内FXの利益は、給与所得や国内FX以外の雑所得などとは別の所得とみなされ、税金が計算される仕組みです。
さらに税率はどれだけ利益があっても定額の20.315%。
（詳しい内訳は、復興特別所得税15.315％・住民税5％となっています）
また経費に関しても申告分離課税の場合は、FXに関するモノのみが対象です。
一方で総合課税の場合は、他の所得に関係している経費も合わせて経費に計上することができます。
つまり、
- 申告分離課税の経費対象：FXに関係するモノだけ
- 総合課税の経費対象：他の経費と合わせて計上可能
と決まっています。
ちなみに経費についても、この記事で後述しておりますので、ご安心くださいね。
海外FXは総合課税で計算される
一方で海外FXの利益は、総合課税という方法で課税され、税率は累進課税となっています。
この総合課税は、会社からの給与所得やその他の雑所得などのすべての所得と海外FXの所得を合計し、その合計額に対して課税される仕組みです。
つまり、1年間の総所得が多ければ多いほど、税率が上がり、収める税金の額が増えていきます。
税率に関しては、次の表の通りです。
| 年間所得 | 税率 | 詳細 | 控除額（単位：円） |
| ～195万 | 15％ | 所得税5％+住民税10％ | 0 |
| 195万~330万 | 20％ | 所得税10％+住民税10％ | 97,500 |
| 330万~695万 | 30％ | 所得税20％+住民税10％ | 427,500 |
| 695万~900万 | 33％ | 所得税23％+住民税10％ | 636,000 |
| 900万~1,800万 | 43％ | 所得税33％+住民税10％ | 1,536,000 |
| 1,800万~4,000万 | 50％ | 所得税40％+住民税10％ | 2,796,000 |
| 4,000万～ | 55％ | 所得税45％+住民税10％ | 4,796,000 |
※別途、復興特別所得税2.1％が課税されます。
この表の通り、総合課税では、税率が最大で55%まで高くなる可能性があります。
また所得が330万円以上になると、国内FXの税率である20.315%を超えることがわかりますね。
さらに海外FXの税制度で注意しなければならないことがあります。
それが繰越控除が適用されないという点です。
損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。
引用：SMBC日興証券
一方で、国内FXでは損失の繰越控除が可能です。
そのため、海外FXをスタートしようと検討している方は、この点も考慮した上で海外FXか国内FXかを選ぶようにしましょう。
海外FXの税金の計算方法は？～具体例を元に計算します～
先程、海外FXの税制度についてご紹介いたしました。
やはり国内FXとは違い、計算方法がわかりづらいく複雑ですよね。
そこでここからは、具体例を交えながら、実際に海外FXの税金を計算していきます。
仮に、
- 年収が400万円のサラリーマン（給与所得者）
- FXに関連する経費は20万円
- 1年間の海外FXの利益は200万円
だったとしますね。
海外FXでは、先程もご紹介した通り、総合課税となりますので、給与所得の年収400万円に海外FXの所得である180万円が加算された580万円が課税対象です。
（海外FXの所得：利益200万円－経費20万円＝180万円となります）
| 所得金額（年間利益） | 税率 | 控除額（単位：円） |
| 195万円以下 | 15％ | 0 |
| 195万円～330万円以下 | 20％ | 97,500 |
| 330万円～695万円以下 | 30％ | 427,500 |
| 695万円～900万円以下 | 33% | 636,000 |
| 900万円～1,800万円以下 | 43% | 1,536,000 |
| 1,800万円～4,000万円以下 | 50% | 2,796,000 |
| 4,000万以上～ | 55% | 4,796,000 |
上の表のように所得580万円は「330万円～695万円以下」の間ですので、
- 税率：30％
- 控除額：427,500円
- 復興特別所得税：2.1%
580万円に対して、税率の30%がかかり、580万円×0.3＝174万円、
そして、この174万円に対して427,500円が控除され、1,312,500円となり、ここに復興特別所得税の2.1%がかかるため、納税額は1,340,062円となります。
ただ給与所得者の場合は、給料を受け取る段階で、すでに会社に源泉徴収されている場合がほとんどです。
そのため「1,340,062円－会社に源泉徴収された税金」が海外FXで納税しなければならない税額となります。
海外FXで儲けた人必見！海外FXの税金にも対策方法がある
海外FXの税金にも対策があり、節税することが可能です。
具体的は方法は次の3つ。
- 海外FXに関係する経費を申告する
- ふるさと納税を利用する
- 最終手段は法人化
またここで海外FXの経費についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
では1つずつ詳しく解説していきますね。
海外FXでも経費にできるモノがある
海外FXの税金を抑える最も良い方法は、海外FXに関わる経費を細かく計上することです。
そして計上できる具体的な経費としては、
などがあげられます。
ただパソコンや通信費などは、プライベートでも使用することがあるため、全額経費にできるとは限りません。
また家賃や光熱費に関しても家事按分し経費として計上できる場合もありますが、副業で海外FXを行っている場合は認められないことも多々あります。
一方で経費に計上するモノのレシートや領収書などは、ノートや紙などに貼り付けて丁寧に保管しておくようにしましょう。
さらにレシートや領収書を保管しておく際、どのような目的でその商品を購入したのかも合わせて記載しておくようにしましょう。
そうすることで、確定申告する時や税務調査が入った時などに迅速に対応することができ、オススメです。
ふるさと納税も利用可能
海外FXであってもふるさと納税を利用し、お得に税金を納めることが可能です。
そもそもふるさと納税とは、実質負担2,000円の寄付という形で好きな自治体や応援したい自治体から返礼品を貰うことができる制度です。
2,000円以上の寄付金に関しては、所得税の還付や住民税の控除が受けられるため、普通に税金を納めるよりもお得になります。
もちろんふるさと納税には限度額があり、その限度額は年収によって変わるので、この機会にぜひチェックしてみてくださいね。
最終手段は法人化！～サラリーマンでも法人化は可能～
サラリーマンやパートなどの給与所得者であっても法人化することができます。
（法人化することで税金をグッと抑えることが可能）
とはいえ、法人化にもデメリットがあります。
それは、法人化することで所属している会社にFXをしていることが気づかれる可能性がある点です。
もちろん副業を許可している企業であれば、問題ありませんが、まだまだ副業を禁止にしている会社も多いのが実情。
そのため、法人化する際は注意しましょう。
加えて法人化すると、社会保険・健康保険でも手続きが必要となります。
具体的には、年金事務所と健康保険組合に『二以上事業所勤務届』という届出書を出さなければなりません。
この点も注意が必要ですね。
また法人化を検討する目安ですが、年間の利益が1,000万円を超えてきたあたりと言われています。
海外FXは総合課税のため、税率のMAXは約55%。
一方で法人の場合、最大の税率は33.2%となっており、税金を抑えることが可能ということがわかります。
ここで法人と個人の税率の違いを表にまとめておきますね。
| 法人 | 個人 | |
| 国税 | 法人税（15～23.2%） 地方法人税（2～2.4%） |
所得税（5～45%） |
| 地方税 | 法人事業税（3.5～7%） 法人住民税（1.3～1.6%） |
住民税（10%） |
| 合計の税負担 | 21.8～33.2％ | 15～55％ |
ただ法人化する場合は、会社の設立費用や決算報告書などの費用と手間がかかってしまいます。
しかし、それ以上に税金を押さえられたり、経費にできるモノが増えたり、とメリットが大きいのです。
海外FXで多額の利益を出すことができた場合は、ぜひ税理士に相談しながら法人化も検討してみてくださいね。
海外FXの税金を納める方法～確定申告には2種類ある～
ではここから海外FXの税金を納める方法について解説していきます。
基本的には1年間に稼いだ所得を計算し、それを元に確定申告を行う必要があります。
確定申告の方法は下記の2つのどちらかです。
- 白色申告：簡単に確定申告ができる反面、節税のメリットは乏しい
- 青色申告：節税効果は大きいが、確定申告の手続は面倒
ではさらにどちらがお得になるのか、1つずつ詳しく見ていきましょう。
①白色申告
開業届を税務署に提出していない自営業の方や副業で海外FXを行っている方などで白色申告する場合、1年間の売上が赤字であっても損失の繰越控除を使うことができません。
損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。引用：SMBC日興証券
一方で国内FXの赤字であれば、損失の繰越控除が可能。
ただ、海外FX以外の副業で赤字がある場合は、海外FXの利益と相殺することができます。
とはいえ、白色申告では節税のメリットが乏しいと言わざるを得ません。
そのため、海外FXで利益がある方は、ぜひ青色申告を行うようにしましょう。
②青色申告
個人が海外FXの売上を青色申告で確定申告する際、個人事業主として税務署に開業届を提出し、事業として海外FXを行っていることが認められている必要があります。
そして、海外FXが事業所得になるのかという点が大きなポイントになります。
事業所得として認められるためには、海外FXでの収入が
- 継続した期間で収入がある
- 安定した収入がある
という2つの条件に当てはまっていなければならないことが大半です。
そのため、事前に税務署の職員や税理士などに事業所得と雑所得の分類について質問し、違いを明確にしておくようにしましょう。
※青色申告であっても海外FXでの赤字は、損失の繰越控除が不可能です。
【青色申告の場合】海外FXの収入が事業所得とみなされればメリットが大きい
海外FXの収入が事業所得とみなされると、
- 家賃や電気代も経費にできる（家事按分する必要あり）
- 青色申告であれば65万円の特別控除が受けられる
- 30万円未満の減価償却資産は一括で経費にできる
などのメリットがあります。
特に海外FXの収入でも最大で65万円の青色申告特別控除が受けられる点は大きなメリットと言えますね。
また白色申告では経費にできなかったモノが、青色申告であれば経費にできるようになり、節税効果も期待できます。
海外FXの収入（雑所得）を事業所得にする方法とは?
では海外FXの収入を雑所得から事業所得として認めてもらうには、どうすれば良いのでしょうか?
それは、先程もご紹介したように、個人事業主として開業するという方法です。
ちなみに開業する方法は、
- 開業届
- 青色申告承認申請書
- マイナンバーカード（通知カードでも可）のコピー
の3点を税務署に提出するだけです。
さらにパソコン上で書類を作成し、税務署に郵送で提出する方法もあります。
開業届に関しては、国税庁の公式ホームページから取得することが可能ですので、気になる方は下記のサイトをチェックしてみてくださいね。
事業所得として申告できるのか税務署で確認する
海外FXの収入を雑所得ではなく、事業所得として青色申告できるのか確定申告の前に確認しておくようにしましょう。
もちろん先に開業届を出していれば、事業所得として認められる可能性は高くなります。
そのため、海外FXで利益が出るようになったタイミングで開業届の提出を済ませておきましょう。
ちなみに海外FXの収入が事業所得として認めてられるポイントは次の4つです。
- 営利目的である
- 継続して営利活動する意思がある
- 時間的・肉体的な労力がある
- ある程度の安定収益が得られる
まとめると『海外FXでのトレードが事業としての継続性があり、安定収入を見込めるのか』という点が事業所得として認められる争点になります。
海外FXの確定申告はe-Taxでもできる
海外FXの確定申告であってもe-Taxを利用し、インターネット上で確定申告が可能です。
このe-Taxであれば、24時間いつでも確定申告ができ、とても手軽に確定申告を済ませることができます。
もちろん直接、管轄の税務署に行き、確定申告することも可能ですが、申告できるのが税務署の開いている時間に限られてしまい、税務署が混み合っていれば時間もかかってしまいます。
そのため、忙しい方はぜひe-Taxも活用し、確定申告にかかる時間を節約しましょう。
確定申告書の作成については、下記の国税庁のサイトが参考になりますので、気になる方はチェックしてみてください。
国税庁：確定申告書等作成コーナー
海外FXの税金に関する注意点！～納税する時に気をつけるべきポイントとは～
ではここから海外FXの税金に関する注意点や納税する時に気をつけるべき点についてご紹介していきます。
簡単にまとめると下記の3つです。
- 納税する時に必要となる書類は多くても5つ
- 脱税は見つかる！～しっかりと納税するようにしましょう～
- ちゃんと納税しない場合は、罰則を受けることになる
では1つずつ確認していきましょう。
納税する時に必要となる書類
海外FXを納税する時、つまり確定申告を行う時に必要となる書類は下記の5つです。
- 源泉徴収票（給与所得者のみ）
- 控除証明書（社会保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除など）
- マイナンバーカード、もしくは通知カード
- 年間損益報告書（年間取引報告書）←確定申告時の提出は不要
- 経費にかかったレシートや領収書←確定申告時の提出は不要
確定申告（白色申告・青色申告）時にこれらの書類を税務署に提出します。
ちなみに年間損益報告書やレシート（領収書）は、税務調査が入った時に必要となりますので、確定申告のタイミングできちんと作成しておきましょう。
また、年間損益報告書や経費の書類などは、下記の保管義務がありますので、ご注意くださいね。
（年間損益報告書は、海外FX業者のマイページからダウンロード可能）
- 白色申告の場合→5年間の保管義務
- 青色申告の場合→7年間の保管義務
脱税は見つかる！～しっかりと納税するようにしましょう～
海外FXの収入であれば、税務署から見つからないと考える方も多いようです。
しかし、クレジットカードや銀行から海外FX業者に入金・出金が行われると、国内の会社や銀行であれば、入出金の記録をきちんと取っていますし、マイナンバー制度によって、昔よりも脱税を発見しやすくなっています。
また国税庁や税務署が調査をすれば、すぐに納税していないこともわかってしまうのです。
そのため、必ず海外FXの利益も確定申告を行い、納税するようにしましょう。
ちゃんと納税しない場合は、罰則を受けることになる
さらに納税しない場合は、罰則を受けることになります。
具体的には、
- 無申告加算税
- 延滞税
- 重加算税
- 過少申告加算税
- 不納付加算税
など、本来納めるべき税金よりも多くの税金を納める必要が出てきます。
また納税からは逃れられませんし、悪質な脱税とみなされると逮捕されるリスクもあるので注意しましょう。
Q&A. 海外FXの税金に関する疑問・質問
海外FXの税金に関する疑問や質問についてまとめてきました。
ちなみに海外FXの年間の利益が
- 給与所得者であれば20万円未満
- 自営業などの給与所得者以外であれば38万円未満
の場合は、確定申告は必要ありません。
では、疑問・質問を見ていきましょう。
サラリーマンは、勤務している会社にバレる?
海外FXの収益は、勤務している会社にバレる可能性があります。
バレる原因の多くは、住民税です。
そもそも会社員の場合、住民税は会社が給与から天引していることが多いです。
これを特別徴収と呼びます。
一方、個人で住民税を納める場合は、普通徴収です。
もし会社にバレたくない際は、会社に住民税の納付を普通徴収に変更したいと伝えましょう。
また年末調整の書類で、住民税の納付方法を記入する箇所があり、そこを「自分で納付（普通徴収）」と記入することで納付方法を変更する方法もあります。
ただ、市区町村によっては、普通徴収にできない場合もあるようですので、事前に自治体のHPなどをチェックしておきましょう。
学生や主婦は、いくら稼いだら税金義務が発生するの?
給与所得者でない場合は、海外FXの年間利益が38万円以上になった場合に税金が発生します。
また未成年の場合であっても年間利益が38万円以上なら確定申告する必要があります。
税務調査に来ることはある?
海外FXの収入に関わらず、税務調査に来る可能性はあります。
もちろん法人・個人問わずです。
実は税務署では、我々トレーダーが使っているFXブローカーから支払調書が提出されており、顧客（トレーダー）にいくら報酬が払われているのかを把握しています。
そのため、確定申告をしなかったり、虚偽の申請を行っていたりすると、無申告税や延滞税などの罰則を受ける可能性があるため、正確に確定申告するようにしましょう。
マイナンバーで海外FXをしていることがバレる?
マイナンバー制度の導入によって会社に副業がバレやすくなることはありません。
海外FX特有のボーナス制度は、税金の対象?
海外FX特有のボーナス制度は、税金の対象になる場合もあります。
税金の対象となる場合は、ボーナスが出金可能な場合です。
そのため、口座開設ボーナスや入金ボーナスなどで出金できない場合は、課税対象になりませんのでご安心くださいね。
まとめ｜海外FXの基礎知識を身につけて安心してトレードを始めよう
ここまで海外FXの基礎知識や確定申告などについてご紹介してきました。
記事が少し長くなってしまいましたので、最後に海外FXの税金について重要なポイントをまとめて記事を締めくくりますね。
まず海外FXで税金が発生するタイミングですが、それはポジションを決済した瞬間です。
次に課税対象ですが、海外FXの利益は総合課税となり、給与やその他の雑所得の合計所得に対して課税されます。
そして、海外FXの税金対策ですが、こまめに経費を計上し、ふるさと納税でお得に税金を納めるのがオススメです。
また年間の所得が1,000万円を超えると法人化した方が節税になる場合もあるので、このタイミングで税理士などに1度相談するようにしましょう。
最後に、海外FXの年間利益が下記の場合は、確定申告の必要がありません。
- 給与所得者の場合→海外FXの利益が20万円未満
- 給与所得者ではない場合→海外FXの利益が38万円未満
これから海外FXを始める方で、まだ口座開設していない方やオススメの海外FXブローカーが知りたい方は、下記の記事が参考になりますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
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